2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
そして、二枚目の地図の上の方に書きました、今、日本の外航商船隊、日本は、日本人船員、日本を守るための船というのがまだ、これ一八年の段階で二百五十五隻しかいない、そしてタンカーは六十隻だけで運んでいると。外国用船、外国の船を借りている、あるいは外国に籍を置いているというのが、約その十倍ほどになっております。日本は、実際にまだまだ自国の船を使っていないと。
そして、二枚目の地図の上の方に書きました、今、日本の外航商船隊、日本は、日本人船員、日本を守るための船というのがまだ、これ一八年の段階で二百五十五隻しかいない、そしてタンカーは六十隻だけで運んでいると。外国用船、外国の船を借りている、あるいは外国に籍を置いているというのが、約その十倍ほどになっております。日本は、実際にまだまだ自国の船を使っていないと。
○寺嶋政府委員 現在、日本商船隊と言われております二千トン以上の外航商船隊でございますが、日本籍船と外国用船から成り立っておりますが、平成元年度年央で申しまして、全体では二千二隻、総トンにいたしましておおむね五千五百万総トンでございます。そのうち、日本籍船が五百三十二隻、おおむね二千百万総トン、外国用船が千四百七十隻、おおむね三千三百万総トンでございます。
申すまでもなく、本法は、臨時法として昭和二十八年制定されましたが、その後、わが国の経済と国際海運の切実なる要請により、数回にわたり有効期限の延長の改正が行なわれて今日に至っておりますが、その間、本法により、わが国の外航商船隊の再建整備のため、激増する輸出船と計画造船を中心とする国内船との船台の調整と建造船舶の船質の確保がはかられ、戦後全く壊滅したわが国の海運は、今日では保有外航船腹量一千百八十二隻、
臨調法は、わが国の海運の健全な発展のために、具体的にはわが国の外航商船隊の建造のために必要な船台を確保するということを目的としているものでございます。一方、その計画造船は、わが国の海運に必要な、また日本の経済にどうしても必要な船舶を国の財政資金によって整備していこうとするものでございまして、計画造船による建造船舶というものはわが国の商船隊の中核となるべきものでございます。
第三に、最近のわが国経済をめぐる国際経済情勢の動向にかんがみ、海運、航空等の国際競争力を強化し、対外シェアの拡大をはかるため、外航商船隊の整備増強、国際航空路線網の拡充等の諸施策を推進する所存であります。また、国際観光につきましては、海外広報宣伝活動の強化と外客受け入れ体制の整備をさらに強化したい考えであります。
まず、海運につきましては、わが国は、世界第二位の外航商船隊を保有するに至っておりますが、海上コンテナ輸送の熾烈な競争をはじめとして海運の国際競争の激化には、まことにきびしいものがあります。
第三に、最近のわが国経済をめぐる国際経済情勢の動向にかんがみ、海運、航空等の国際競争力を強化し、対外シェアの拡大をはかるため、外航商船隊の整備増強、国際航空路線網の拡充等の諸施策を推進する所存であります。また、国際観光につきましては、海外広報宣伝活動の強化と外客受け入れ体制の整備をさらに強化したい考えであります。
まず、海運につきましては、わが国は、世界第二位の外航商船隊を保有するに至っておりますが、海上コンテナ輸送の熾烈なる競争をはじめとして海運の国際競争の激化には、まことにきびしいものがあります。
第三に、最近のわが国経済をめぐる国際経済情勢の動向にかんがみ、海運、航空等の国際競争力を強化し、対外シェアの拡大をはかるため、外航商船隊の整備増強、国際航空路線網の拡充等の諸施策を推進する所存であります。また、国際観光につきましては、海外広報宣伝活動の強化と外客受け入れ体制の整備をさらに強化したい考えであります。
現行の臨時船舶調整法は、戦後のわが国外航商船隊を再建するために、一定の船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、法律の有効期限は、昭和四十年三月三十一日までと規定されているのであります。
のために戦後多額の財政資金及び市中資金が投下されてきたのでありますが、昭和二十八年に至り当時の海運市況の悪化の状況にかんがみまして、財政資金の融資比率の増大、市中融資に対する利子補給制度の確立等の強力な助成策が講じられることとなったのでありますが、これらの助成を真に効果的たらしめるため船舶の建造及び改造を許可にかからしめて、建造される船舶が国民経済の要請に適するよう調整することによって、わが国の外航商船隊
のために戦後多額の財政資金及び市中資金が投下されてきたのでありますが、昭和二十八年に至り当時の海運市況の悪化の状況にかんがみまして、財政資金の融資比率の増大、市中融資に対する利子補給制度の確立等の強力な助成策が講じられることとなったのでありますが、これらの助成を真に効果的たらしめるため船舶の建造及び改造を許可にかからしめて、建造される船舶が国民経済の要請に適するよう調整することによって、わが国の外航商船隊
現行の臨時船舶建造調整法は、戦後のわが国外航商船隊を再建するために船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、外航船舶の建造を運輸大臣の許可にかかわらしめることにより、国内向けの船舶につきましてはそれが真に国民経済の要請に適合するよう、また輸出船につきましては当該船舶の建造がわが国の国際海運の健全な発展に支障を及ぼさないよう、調整する機能を発揮してまいったのであります。
現行の臨時船舶建造調整法は、戦後のわが国外航商船隊を再建するために船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、外航船舶の建造を運輸大臣の許可にかからしめることにより、国内向けの船舶につきましては、それが真に国民経済の要請に適合するよう、また、輸出船につきましては当該船舶の建造がわが国の国際海運の健全な発展に支障を及ぼさないよう、調整する機能を発揮してまいったのであります。
現行法は、戦後のわが国外航商船隊の再建をはかるために、船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、法律の存続期間は昭和三十六年三月三十一日までと規定されております。
現行の臨時船舶建治調整法は、昭和二十八年に戦後のわが国外航商船隊再建のため船舶の建造を調整する必要上制定されたものでありまして、その存続期間は昭和三十六年三月二十一日までとなっておりますが、次に述べますような事情によりまして、本法の存続期間を昭和四十年三月三十一日まで延長したいというのが、この法律案を提出いたすゆえんであります。
現行の臨時船舶建造調整法は、昭和二十八年に戦後のわが国外航商船隊再建のため、船舶の建造を調整する必要上制定されたものでありまして、その存続期間は昭和三十六年三月三十一日までとなっておりますが、次に述べますような事情によりまして、本法の存続期間を昭和四十年三月三十一日まで延長したいというのがこの法律案を提出いたすゆえんであります。
ことに最近国際情勢の変転によりまして憂慮されておりまする国際収支の均衡のためにも、戦争によつて壊滅したわが外航商船隊の急速かつ適切なる再建と整備とに努めなければならないことは言うまでもないところであります。
殊に最近国際情勢の変転によりまして憂慮されております国際収支の均衡のためにも、戦争によつて壊滅した我が外航商船隊の急速且つ適切なる再建と整備とに努めなければならないことは言うまでもないところであります。